原油の高騰が続く中、公明党千葉県議団では12月28日、植田副知事に会い堂本知事あてに『原油高騰に対する緊急申し入れ』を提出しました。公明党では、国の特別交付税による財政支援制度を活用して「福祉灯油購入費助成事業」を推進しています。
本格的に冬を迎え、中小企業、特に運送業・農林漁業者の経営が一段と厳しくなっていることから、以下の5項目について、
@原油高騰対策本部(仮称)の設置
A生活困窮者に対する灯油代補助事業の実施
B中小企業に対する原油高騰に対する新たな融資制度の創設
C農林漁業者に対する金融支援策の強化・拡充
D道路管理公社管理の有料道路の営業車両への料金軽減
を要望しました。
植田副知事からは、「対策本部の設置を含め、県としてできることを検討する」との回答を得ました。
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