【１ 補正予算等を審議平成１９年９月議会開催】
平成１９年度、一般会計及び特別会計の補正予算案、各種条例案、その他付帯決議案のほか、平成18年度の決算認定を審議しました。また、総合企画・水道常任委員会では、インターナショナルスクール設置にむけて、成田国際空港問題、ちば野菊の里浄水場完成についてなど審議しました。
平成19年9月定例県議会は、10月10日全ての審議を行い終了しました。今議会は、19年度の補正予算を中心に審議が行われ、当初予算から64億3,100万円の減額となりました。これは、予定した地方交付税が大幅に減額されたことによるものです。
少し詳しく申し上げますと、歳入については、地方交付税が全国ベースで7,000億円も減額されるなか、教職員・警察官の人件費などの需要額が100億も減となりました。県財政も変わらず極めて厳しい状況です。
一方、歳出は、社会保障費における障害者自立支援法に基づく制度の激変緩和策として6億、次世代育成支援対策として10億円など増額されました。さらに、台風4号関連の災害復旧事業などが当てられることに成りました。結果、平成19年度予算は1兆4,388億6,800万円となりました。
また、条例案１８が提出され、すべて可決しました。「千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取り組みの促進に関する条例」（大気汚染防止に係る条例 大気汚染の原因となる揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制､大気汚染防止法に規定する事業者の自主的取り組みを促進するもの）、「千葉県県立青年の家の管理等に関する条例 」（指定管理者制度とすること）などです
【2 いじめ等電話相談 ２４時間体制で再会】
今補正予算で、いじめや不登校など,教育上の問題に対する電話相談24時間体制の「子どもと親のサポートセンター教育相談事業」が再び実施されることになりました。いじめ問題等については、さらに継続して対策を施す必要があります。
【3 終戦から62年目、「原水爆禁止の思い」
原爆症認定制度改善へ意見書提出】
被爆から62年いまなお多くの被爆者の方々が、原爆症の後遺症で苦しんでおられます。これまで原爆症認定訴訟が各地方裁判所で行われ、一部原告の訴えを認める判決が出されております。
さる8月には、安倍前首相も「認定基準の見直しを検討したい」との発言もありました。被爆者も高齢となり、一刻も早い抜本的見直しが必要です。
そこで千葉県議会としても、国に対し「原爆症認定制度の改善を求める意見書」を提出することを決めました。これから、核兵器廃絶と恒久平和への道を地方議会からも発信してまいります。
